2010年03月23日

北教組事件の起訴「極めて遺憾」=文科相(時事通信)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、北教組幹部や民主党の小林千代美衆院議員の陣営関係者が札幌地検に起訴されたことについて、川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で「教育にかかわる団体であり、起訴される事態になったことは極めて遺憾、同時に極めて深刻な問題だ」と語った。 

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2010年03月19日

「影響、十分開示を」 温暖化法案で経団連会長が負担増に苦言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相らが11日にまとめた地球温暖化対策基本法案は、国民生活や企業活動に大きな負担を強いる内容だ。だが、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという“国際公約”を優先して行われた政府内の議論は実質的に非公開で進んだ。こうした政府の動きに日本経団連の御手洗冨士夫会長が同日、不満を表明するなど、前のめりで導いた結論への反発は強い。

 「もう少し法案の内容や期待される効果、雇用や国民生活に対する影響などを十分に開示し、国民各層との対話を進めてほしい」

 御手洗氏は同日の名古屋市での会見でこう語った。

 実際、法案には、地球温暖化対策税(環境税)や電気料金の値上げにつながる見込みの再生可能エネルギーの全量買い取り制度など、家庭や企業にとって実質増税となりそうな政策項目がズラリと盛り込まれているが、国民的な合意形成はほとんどできていない。

 経済産業省は全量買い取り制度を実施した場合、制度開始15年後に最大1・4兆円の買い取り費用が必要になると試算。民間の電気事業連合会も90年比20%削減の想定でも環境税、全量買い取り、国内排出量取引の3つの対策で、年間約2・4兆円の負担増が見込まれるとしており、法案が示す対策が経済成長への大きな下押し圧力となることは避けられない。

 だが、閣僚委員会の副大臣級会合で行われた議論も非公開で、「内向きの議論中心で、問題が多かった」(直嶋正行経産相)と、閣内や支持基盤の連合からも批判が出たほどだ。

 この日の閣僚委員会後に行われた会見で、小沢鋭仁環境相は「マニフェスト(政権公約)という形で選挙で問わせてもらった」と語り、政府の姿勢を正当化したが、増税の政策準備だけ一人歩きしそうな法案への批判は避けられない。

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2010年03月18日

放射線障害防止法にクリアランス制度−文科省が改正案(医療介護CBニュース)

 文部科学省は、医療機関などが排出する放射性汚染物の取り扱いを規制する「放射線障害防止法」の改正案を、現在開かれている通常国会に提出している。改正案は、放射性同位元素によって汚染されたもののうち、人体に極めて低い被ばくしか与えないものについて、放射能を測定・評価、確認した後に、通常の産業廃棄物と同じ方法で処理・再利用できる「クリアランス制度」を導入する内容。一方で、医療用のサイクロトロンなど高エネルギーの放射線発生装置の使用に伴って発生する「放射化物」を新たに規制対象に加え、これらを廃棄したり、クリアランスしたりする場合の取り扱いを放射性汚染物と同じにする。法律に違反した場合の罰則も強化する。


【放射線障害防止法におけるクリアランス制度の概要詳細図の入った記事】

 文科省は、2012年4月からの改正法施行を目指している。
 改正案に盛り込まれたクリアランス制度は、放射性汚染物に含まれる放射線量が、健康への影響を無視できる「クリアランスレベル」以下であることを国が2段階で認可・確認する仕組み。
 具体的には、放射性汚染物がどのように再利用・処分されたとしても、作業に携わる人や近隣住民らが1年間に受ける線量が0.01ミリシーベルトを超えない場合をクリアランスレベル以下とみなす。

 クリアランス制度を利用しようとする医療機関などの事業者は、実際には放射線量ではなく、対象物中の放射性物質の濃度を測定・評価する。放射能濃度の測定・評価法は、事業者側が国に申請し、認可を受ける。国は、事業者が実施した測定・評価の結果も確認する。
 文科省によると、放射能が一定の濃度を下回れば、放射線量もクリアランスレベル以下になる。クリアランスレベル以下に相当する放射能濃度の基準は、改正法の施行までに省令で定める。
 医療機関などからの放射性汚染物は現在、現行法に基づく取り扱いが義務付けられているが、改正後は、放射能濃度がこの基準を下回れば、通常の産廃と同様に処理・再利用する方法を選択できるようになる。

 文科省によると、今回の法改正は、放射線の影響が無視できる廃棄物について「安全かつ合理的に」処理・処分できるような選択肢を用意するのが狙いだ。同法で規制される放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶に換算して約25万本(昨年3月末現在)が保管されているが、専門家の試算では、このうち最大で半分程度がクリアランスレベル以下の廃棄物と見込まれるという。

 放射性廃棄物を大量に排出する医療機関が、クリアランスレベル以下の廃棄物を通常の産廃として処理できれば、コスト削減につながる可能性があると文科省ではみている。ただ、新たに義務付けられる放射能濃度の測定・評価に伴う負担増などの要素もあり、すべての医療機関でコスト削減を期待できるかどうかは不確定だ。

■廃止措置「30日以内」の期限は撤廃

 高エネルギーの放射線発生装置を使うと、その装置自体の部品や、装置を設置しているコンクリート床などが、放射能を持った放射化物になることがある。これら放射化物の取り扱いは現在、通達で規定されているが、改正後は法規制の対象に位置付ける。
 例えば、エックス線の最大エネルギーが一定量を超える装置を廃棄したり、病院の移転に伴ってこうした装置を固定しているコンクリート床を廃棄したりする場合に、現在の放射性汚染物と同じ取り扱いを求める。
 文科省は、エックス線の最大エネルギー量が6メガ電子ボルトを超える装置を使用する場合について、どのような部位を規制対象にするかを検討している。具体的な基準は今後、専門家らのワーキンググループなどで検討する予定だ。

 放射線発生装置の使用や放射性同位元素の使用を止める場合、現在はこれらの使用を完全に止めてから30日以内に廃止を届け出る必要がある(廃止措置)。しかし、クリアランス制度の導入に伴い作業や手続きが増えることなどから、今後は廃止措置を30日以内に終えるのが困難になると見込まれるため、この期限を撤廃。廃止措置に向けた計画の届け出を義務付け、国が計画の内容や進ちょく状況を把握する形に切り替える。

 廃止措置に向けた計画の進ちょく状況は、国が立ち入り検査などで把握する。廃止措置の終了に際して虚偽の内容を報告した場合の罰金は、現在の30万円以下から、改正後は100万円以下に引き上げる。
 放射性廃棄物を完全に処理しないなど廃止措置を終えず、文科相の命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。


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